住宅金融公庫、改め住宅金融支援機構とは何？
現在、住宅金融支援機構と言いますが、その前は《住宅金融公庫》と呼ばれていました。
１９５９年、資金力の無い個人の方へ住宅建築用融資を行う為に、国が始めた公庫として住宅金融公庫は出来ました。
戦後、問題視されていた住宅不足の時期に、長期間の融資をしかも低金利で受けられる住宅金融公庫は、とても人気がありました。
住宅金融公庫を利用したというデータ（設立平成８年迄に建設された住宅の3割）に基づき、それは裏付けされた物です。
２００７年４月に、その住宅金融公庫は住宅金融支援機構と名を変えて、新しく生まれ変わりました！
住宅金融支援機構は、独立行政法人（政府の監督の下、国民生活音日社会経済の愛店を保つ為に業務を行う）の機関です。
こちらでは、住宅金融公庫の業務の一部と権利を引き継いでます。
住宅金融公庫から住宅金融支援機構へと何故移行したのでしょうか？
それは、民間金融機関がバブル崩壊後、融資制度を低金利へと展開して来た事が理由として挙げられています。
その事により、低金利の各民間金融業者の存在があるのであれば、運営を高額税金の下での融資制度を見直ししなくてはならない状態になってしまったのです。
では一体、住宅金融支援機構に移行してから具体的な内容は、どの様に変更されたのでしょうか？
それは今迄、個人向けの融資だったのですが、概ね個人向け融資は辞めて行わない事になりました。
しかし、一定条件の下に融資をする場合の業務（高齢者・リフォーム融資・まちづくり融資・被災者向け融資等）は、住宅金融支援機構が住宅金融公庫から引き継いでます。
