住宅金融支援機構の機構財形住宅融資とは？
住宅金融支援機構の『フラット３５』を利用する借入者は、住宅金融支援機構で取り扱っている機構財形住宅融資と併用して利用する事が出来ます。
機構財形住宅融資を簡単に言うと、財形貯蓄をしている方が利用可能な住宅ローンです。
こちらは、５年毎に金利を見直すものです。
長期固定金利の安心感がある『フラット３５』と共に、低金利の機構財形住宅融資の良い点も受け取れる事になります。
この事から、融資を受ける上では、とても賢い資金計画を言えるでしょう。
上限融資額は、機構財形住宅融資が４０００万円、『フラット３５』が８０００万円となっています。
この事から、これら２つの融資を併用する事により、購入費（建築費）の全額融資が可能となるのです。
更に、保証料・融資手数料・抵当権設定登記の登録免許税が全て不要となっている事も、多くの良い点がある融資だと言えるでしょう。
ただし、住宅金融支援機構の『フラット35』と機構財形住宅融資を併用する場合には、申込み条件があります。
それは現在勤めている会社から、住宅についての援助を受ける事が出来、１年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が申込み日に５０万円以上ある事等の基本的な条件となります。
また、購入する住宅そのものの技術基準（耐久性・面積等）を満たしている事も必要で、１億円以下の購入費（建築費）である事も一つの条件としてあります。
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